交通違反した時に支払う罰金の使い道は?

ルールを無視して交通違反をすると罰金の支払いが科されることになりますが、意外と知られていないのがその使い道です。
支払われた罰金はどのように使われているのでしょう。

国の予算になります

交通違反した時に支払う罰金の使い道は気になるところですが、これについては一般会計の歳入として計上されています。

どこに行くのかはあまり知られていないので謎のような感じがしますが、納付された罰金は雑収入として国の予算に使われているのです。
検察庁が独自で使うようなことはなく、しっかり国が管理して予算として使っています。

年間に徴収されている罰金の額は膨大で、懲罰の没収金や罰金の科料を計算すると莫大な額が予算計上されています。
罰金は一旦国庫に入り、その後用途として各自治体における道路標識や信号機などにあてられているようです。

要するに道路交通上の設備費用に充当されるわけで、交通安全対策特別交付金という名目で県や市町村に配分されるようになっています。
配分は一定比率ではありませんが、使い道は交通安全に関わるものに限定されます。

厳密に言うと交通違反の際の罰金は使途の限定されない財源になり、青切符で支払う反則金は都道府県に配分されて交通安全対策特別交付金という名前に変わります。

歩道や案内標識、ガードレールの費用へ

通常は使い道として信号や標識、そして警察OBが天下る企業に流れる仕組みになっているのですが、割り当て方は具体的にはわかりません。
検挙率の高い自治体に多く配分されると言われているのですが、その辺は定かではないです。

納付された反則金は原則、国に納められてその後交通安全対策特別交付金として、交通事故の発生件数や人口集中度を基準にしながら都道府県及び市区町村に交付されます。
その交付金を歩道や案内標識、ガードレール、道路照明、信号機、違反計測機器などに使用します。

要は交通安全施設を整備するために使用されているわけです。

交通違反の際の罰金の使い道は、一旦国庫に入った後に標識などの整備費に使われています。
交付された交付金の中から公安委員会に分けられた交付金で、標識や信号機を整備するのです。