人身事故の罰金の相場は?

交通違反をすると当然、罰金を支払わないといけませんが、罰金には相場というものがあるのでしょうか。
あるとすれば大体の相場を事前に把握しておきたいところですね。

人身事故の罰金

交通違反で捕まると青切符か赤切符の2種類を切られることになり、
それぞれの交通違反の種類によって罰金を支払う必要が出てきます。

青切符の場合は反則金になりますが、赤切符の場合は罰金になり1発で免停になるので気をつけないといけません。

また青切符であっても点数が6点になると免停になるので、交通違反の相場だけでなく、そのことも知っておく必要があります。

罰金が科されるということは赤切符を切られる交通違反に該当し、重度な違反となるので金額もかなり高いです。
一般道路の罰金相場はどのようになっているかというと、

  • 30キロ以上40キロ未満でも5万円から7万円
  • 41キロ以上50キロ未満で6万円から8万円
  • 51キロ以上60キロ未満で8万円から9万円
  • 61キロ以上70キロ未満で9万円から10万円

このあたりです。

飲酒運転はさらに高額

このように交通違反における罰金の相場はかなり高いのですが、これに酒酔い運転が加わるとさらに高くなるのです。
飲酒運転の罰金相場は、酒酔い運転の場合、アルコールの量に関係なく
30万円から50万円となり通常の罰金相場よりも一桁違います。

また、直線の上を歩ける程度の酒気帯び運転の時でもアルコールの量に関係なく、罰金は20万円から30万円が相場になります。
初めての飲酒運転の場合は、もっとも低い20万円から30万円が相場になりますが、あくまで一般的なケースです。

大きい大型車に乗っている人や悪質なドライバーについては、もっと大きな罰金の金額になる可能性があるので注意が必要です。
お酒を飲んで罰金刑をくらうと6点をゆうに超える減点になるので、飲酒運転は絶対に辞めましょう。

交通違反をした場合の罰金相場はかなり高額になってしまうので、危険な運転は止めるべきです。
違反をして赤切符を切られると免停になり、罰金が払えない場合は労役場に留置されるかもしれません。

人身事故の罰金について

人身事故を起こしてしまった場合、気になるのが交通違反の罰金です。
さすがに人身事故ともなると、それなりに罰金が大きくなるのではないかと危惧されますよね。

人身事故を起こした場合

人身事故を起こして相手に怪我を与えると、怪我の度合いで刑事処分が科せられることになり、罰金は最低でも12万円以上と厳しい処分となります。

人身事故を犯したら必ず刑事処分が科せられるわけではなく、相手の怪我の程度が比較的軽く、被害者が加害者に罪を軽減する旨の申し出があれば科せられないことがあります。
しかしいずれにせよ、罰金についてはそれなりの額を覚悟しないといけません。

交通違反の中でも人身事故は、被害者がケガを伴う負傷をする事故になるので、それ相応の厳しい処罰を受けます。

車両だけが壊れる物損事故とは異なり、人身事故となると被害者のケガの重さに関係なく刑事責任が問われ、加害者には違反点数がついて罰金の支払いが命じられます。

場合によっては罰金だけでなく、免許停止や取り消しになることもあるので、くれぐれも人身事故には注意しましょう。

 

罰金はどれくらい?

人身事故における交通違反の罰金は気になるところですが、

・治療期間が15日未満の軽傷事故であっても12万円から15万円の罰金を支払わなければいけません。

・15日以上30日未満の軽傷事故となると罰金は15万円から20万円となり、15日以上30日未満で20万円から50万円の罰金が科されます。

・そして治療期間3月以上の重傷事故となると、加害者には懲役刑もしくは禁固刑が言い渡され、罰金は50万円となります。

このように人身事故を起こすと大きなリスクがあり、特に歩行者に対する横断歩道上での事故はほとんどが起訴の対象となるので注意が必要です。

また酒酔い運転や麻薬等運転などの特定違反行為で人身事故を起こすと、さらなる厳しい行政処分が科せられます。

人身事故を起こすと刑事処分、行政処分、民事処分の3つの責任を負う義務が問われるのです。

交通違反で人身事故を起こしてしまうと、大きな額の罰金を支払わなければなりません。
そうならないよう日頃から安全運転を心掛けましょう。

交通違反罰金の詳細は?

交通違反をすると罰金の支払いが気になりますよね。
少なくともいくら支払うのか、そしてどうやって支払うのかは最低限確認しておかないといけません。

支払い方法

交通違反の納付書には支払金額と支払期限が記載されているので、その期限内に支払いを済ませます。
罰金を支払う時は納付書に名前と住所、支払金額を記入し、銀行や郵便局の金融機関で支払います。
交通違反の告知を受けると交通反則通告制度が適用されるのですが、納付書によって罰金を金融機関に納付することで刑罰が科されないようになります。
納付期限は告知を受けた日の翌日から7日しかないので、忘れないうちに支払いましょう。
納付する場合、納付期限内に罰金を添えて金融機関の窓口へ一括納付が原則で、分納はできないので注意が必要になります。
また小切手や収入印紙、有価証券での納付は不可で、現金のみの納付となります。

 

必ず支払いましょう


罰金の支払いが納付期限までに行なわれなかった場合は、通告センターに出頭して支払います。

交通違反の罰金の支払いは何となく抵抗があるので遅れがちですが、これは被疑者の便宜を図る親切な処置であることを忘れてはいけません。
罰金を納付することで刑罰が科されなくなる制度なので、躊躇することなく支払うべきです。
刑罰を課されたいと思う人は誰もいないでしょうから、できるだけ早く罰金を支払って楽になりましょう。
罰金を納付することは被疑者としての権利であり、納付すれば犯罪者になることを免れることができます。
犯罪者を増やさないための親切な制度が罰金の支払いであるということがわかれば納得できますよね。
よほどの交通違反でない限りは起訴される確率は低いのですが、起訴されると前科がつくことになります。
期間内に罰金を納付しないと刑事手続で処理されることになるので、注意しましょう。

交通違反の罰金の支払いについては、期限内に速やかに支払いましょう。
無視しているとまた納付書がやって来て延滞金が科され、それも無視すると検察に呼び出されますよ。