運転中の携帯電話使用での処罰

罰金に関する交通違反と言えばスピード違反がすぐに頭に思い浮かびますが、それだけではありません。
最近では運転中の携帯の使用による罰金もあるので注意が必要です。

携帯電話の通話に注意

携帯電話が一般に普及したことにより、電話しながら運転する人が最近増えてきました。
そうしたことに鑑み、未然に事故を防ぐという目的で運転中の携帯使用に罰則が設けられるようになったのです。
携帯電話使用の罰則が強化されたことで、運転中に携帯電話を使用すると交通違反として罰金が科されます。
どのくらいの罰金が科されるのかが気になりますが、携帯電話を保持しているだけで16,000円支払わないといけません。
そして運転をしている時に携帯電話を実際に使用しているとなると、交通の危険があるとして29,000円もの罰金が科されます。
携帯に関する交通違反の場合、運転中の通話だけでなく、保持しているだけでも違反になるので注意しましょう。
たとえば、携帯電話の画面を見るだけでもNGになります。

停止中やメールもダメ!

道路交通法では、車を運転している場合に携帯を使用すると交通違反になって取締りを受けることになってしまうので注意が必要です。
携帯は通話のための使用だけでなく、画像を注視する行為も交通違反の対象となるので、運転中は携帯を触らないに越したことはないでしょう。
通話だけでなくメールやライン、ウェブサイトの利用だけでも違反行為となるので、細心の注意が求められます。
中には赤信号で停止中なら大丈夫という人もいますが、赤信号の場合でも判定は微妙です。
赤信号で停止していてもエンジンがかかっていれば、走行中と考えることもできるからです。
赤信号の間だけ通話したりメールするのは不自然で非現実的な行為とみなされるので、赤信号で停止中であっても携帯は触らない方が無難です。

運転中の携帯の使用は交通違反に抵触し、罰金の支払い義務が発生するので気をつけましょう。
通話による使用だけでなく、画面を見るだけでも違反に問われるので、運転中は携帯を触らないのが一番です。

交通違反の罰金は分割できる?

交通違反での罰金の支払いは国民の義務なのですが、金額が高いので一括で支払えない人も中にはいるでしょう。
そうした場合、罰金は分割払いにも対応しているのでしょうか。

原則は一括払い

スピード違反などの交通違反の罰金は意外と高く、オーバーしたスピードによってはかなりの額を支払はないといけません。
少なくとも数万円の支払いは免れず、いきなり数万円支払えと言われても支払えない人もいます。

そうなると何とか分割で支払いたいと思うのですが、残念ながら交通違反での罰金の支払いは分割での支払いは受け付けていません。
要するに支払いは待ったなしで、基本的に起こした罪の重さを重視して一括払いが原則になっています。

支払う意思があっても罰金を一括で支払えない場合、裁判所に支払いを分割してもらうよう相談する人は少なくありません。
実際に相談してみるのは悪くないのですが、通常は分割には応じてくれないと思っておいた方がいいでしょう。
裁判所への罰金の支払いは、一括で支払うというのが現実なのです。

交渉の余地はあり

多額の罰金を支払えない場合、分割にしたりボーナス時まで待ってもらいたいと思います。
しかし原則は一括払いが基本で、何度も支払いを無視していると、逮捕されるおそれがあります。

ただ、表向きは待ったなしで払えなければ労役が待っているのですが、検察も労役は面倒なので避けたいところです。
そこで正当な理由がある人に限定されますが、分割払いや支払期限の延長などを認めています。

基本は期日までの全額一括納付になるのですが、交渉の余地はあり、交渉次第では検察官の判断で分割しているようです。
しかしながら一括で払えない理由がしっかりしていて、検察庁が認めればの話なので、分割されるのは狭き門となります。
また、分割されるとしてもまずは3分の1程度支払ってから、残りを数回に分けていくことになるでしょう。

罰金の支払いは原則、一括払いとなるので分割や分納はできません。
一括で払えない明確な理由がある場合は交渉により分割の余地はありますが、基本は一括払いと考えておきましょう。

交通違反の罰金を滞納するとどうなるの?

交通違反で捕まると罰金が科されることになりますが、滞納するとどうなるのでしょう。
滞納すると督促状がやって来ますが、それを無視すると大変なことになります。

場合によっては刑事罰も

スピード違反や一時不停止などの交通違反で捕まると、罰金を支払わないといけないのは周知の事実です。
罰金は滞納するとまずいことになるのですが、支払いが任意ということで実際に支払わない人もいます。
反則キップを切られても期限内に支払えば事なきを得るのですが、
払わないと処罰を受けることになりかねません。

軽微な違反の青切符の場合でも支払わない場合は裁判になることがあり、赤切符の罰金の場合はその時点で刑事罰となります。

速度超過が29キロ以下のスピード違反なら反則金で済むのですが、30キロ以上となると罰金が科せられることになるので注意が必要です。
また、高速道路の場合は40キロを超えると罰金になって赤キップが切られるので、スピードの出し過ぎには日頃から気をつける必要があります。

通告書から10日以内

交通違反で反則行為をすると告知を受けた日の翌日から7日以内に郵便局か銀行で罰金を納めるのですが、納め忘れて出頭日にも出頭できないと督促状が届きます。

約1ヵ月後に通告書が郵送されてくるのですが、通告期間内に収めれば郵送料がプラスされた滞納金だけで済みます。
しかし通告書を受け取って10日以内に納付しないと、刑事事件として扱われるようになってしまいます。

その後、検察庁へと送致され裁判所での判決の手順となるので、裁判を回避したいならすぐに支払うべきです。
警察からの出頭要請があってもそれも任意なので中には出頭しない人もいるのですが、
何度かの出頭要請を無視していると逮捕されるかもしれません。
青切符程度の交通違反なら不起訴になることが多いのですが、起訴されて裁判になることもあります。

交通違反の罰金は意外と滞納している人が多いのですが、
裁判になって有罪になると懲役もしくは罰金刑となり前科がつきます。
逮捕されるとダメージは大きいので、罰金は滞納しないようにしましょう。

交通違反した時に支払う罰金の使い道は?

ルールを無視して交通違反をすると罰金の支払いが科されることになりますが、意外と知られていないのがその使い道です。
支払われた罰金はどのように使われているのでしょう。

国の予算になります

交通違反した時に支払う罰金の使い道は気になるところですが、これについては一般会計の歳入として計上されています。

どこに行くのかはあまり知られていないので謎のような感じがしますが、納付された罰金は雑収入として国の予算に使われているのです。
検察庁が独自で使うようなことはなく、しっかり国が管理して予算として使っています。

年間に徴収されている罰金の額は膨大で、懲罰の没収金や罰金の科料を計算すると莫大な額が予算計上されています。
罰金は一旦国庫に入り、その後用途として各自治体における道路標識や信号機などにあてられているようです。

要するに道路交通上の設備費用に充当されるわけで、交通安全対策特別交付金という名目で県や市町村に配分されるようになっています。
配分は一定比率ではありませんが、使い道は交通安全に関わるものに限定されます。

厳密に言うと交通違反の際の罰金は使途の限定されない財源になり、青切符で支払う反則金は都道府県に配分されて交通安全対策特別交付金という名前に変わります。

歩道や案内標識、ガードレールの費用へ

通常は使い道として信号や標識、そして警察OBが天下る企業に流れる仕組みになっているのですが、割り当て方は具体的にはわかりません。
検挙率の高い自治体に多く配分されると言われているのですが、その辺は定かではないです。

納付された反則金は原則、国に納められてその後交通安全対策特別交付金として、交通事故の発生件数や人口集中度を基準にしながら都道府県及び市区町村に交付されます。
その交付金を歩道や案内標識、ガードレール、道路照明、信号機、違反計測機器などに使用します。

要は交通安全施設を整備するために使用されているわけです。

交通違反の際の罰金の使い道は、一旦国庫に入った後に標識などの整備費に使われています。
交付された交付金の中から公安委員会に分けられた交付金で、標識や信号機を整備するのです。