人身事故の罰金の相場は?

交通違反をすると当然、罰金を支払わないといけませんが、罰金には相場というものがあるのでしょうか。
あるとすれば大体の相場を事前に把握しておきたいところですね。

人身事故の罰金

交通違反で捕まると青切符か赤切符の2種類を切られることになり、
それぞれの交通違反の種類によって罰金を支払う必要が出てきます。

青切符の場合は反則金になりますが、赤切符の場合は罰金になり1発で免停になるので気をつけないといけません。

また青切符であっても点数が6点になると免停になるので、交通違反の相場だけでなく、そのことも知っておく必要があります。

罰金が科されるということは赤切符を切られる交通違反に該当し、重度な違反となるので金額もかなり高いです。
一般道路の罰金相場はどのようになっているかというと、

  • 30キロ以上40キロ未満でも5万円から7万円
  • 41キロ以上50キロ未満で6万円から8万円
  • 51キロ以上60キロ未満で8万円から9万円
  • 61キロ以上70キロ未満で9万円から10万円

このあたりです。

飲酒運転はさらに高額

このように交通違反における罰金の相場はかなり高いのですが、これに酒酔い運転が加わるとさらに高くなるのです。
飲酒運転の罰金相場は、酒酔い運転の場合、アルコールの量に関係なく
30万円から50万円となり通常の罰金相場よりも一桁違います。

また、直線の上を歩ける程度の酒気帯び運転の時でもアルコールの量に関係なく、罰金は20万円から30万円が相場になります。
初めての飲酒運転の場合は、もっとも低い20万円から30万円が相場になりますが、あくまで一般的なケースです。

大きい大型車に乗っている人や悪質なドライバーについては、もっと大きな罰金の金額になる可能性があるので注意が必要です。
お酒を飲んで罰金刑をくらうと6点をゆうに超える減点になるので、飲酒運転は絶対に辞めましょう。

交通違反をした場合の罰金相場はかなり高額になってしまうので、危険な運転は止めるべきです。
違反をして赤切符を切られると免停になり、罰金が払えない場合は労役場に留置されるかもしれません。

人身事故の罰金について

人身事故を起こしてしまった場合、気になるのが交通違反の罰金です。
さすがに人身事故ともなると、それなりに罰金が大きくなるのではないかと危惧されますよね。

人身事故を起こした場合

人身事故を起こして相手に怪我を与えると、怪我の度合いで刑事処分が科せられることになり、罰金は最低でも12万円以上と厳しい処分となります。

人身事故を犯したら必ず刑事処分が科せられるわけではなく、相手の怪我の程度が比較的軽く、被害者が加害者に罪を軽減する旨の申し出があれば科せられないことがあります。
しかしいずれにせよ、罰金についてはそれなりの額を覚悟しないといけません。

交通違反の中でも人身事故は、被害者がケガを伴う負傷をする事故になるので、それ相応の厳しい処罰を受けます。

車両だけが壊れる物損事故とは異なり、人身事故となると被害者のケガの重さに関係なく刑事責任が問われ、加害者には違反点数がついて罰金の支払いが命じられます。

場合によっては罰金だけでなく、免許停止や取り消しになることもあるので、くれぐれも人身事故には注意しましょう。

 

罰金はどれくらい?

人身事故における交通違反の罰金は気になるところですが、

・治療期間が15日未満の軽傷事故であっても12万円から15万円の罰金を支払わなければいけません。

・15日以上30日未満の軽傷事故となると罰金は15万円から20万円となり、15日以上30日未満で20万円から50万円の罰金が科されます。

・そして治療期間3月以上の重傷事故となると、加害者には懲役刑もしくは禁固刑が言い渡され、罰金は50万円となります。

このように人身事故を起こすと大きなリスクがあり、特に歩行者に対する横断歩道上での事故はほとんどが起訴の対象となるので注意が必要です。

また酒酔い運転や麻薬等運転などの特定違反行為で人身事故を起こすと、さらなる厳しい行政処分が科せられます。

人身事故を起こすと刑事処分、行政処分、民事処分の3つの責任を負う義務が問われるのです。

交通違反で人身事故を起こしてしまうと、大きな額の罰金を支払わなければなりません。
そうならないよう日頃から安全運転を心掛けましょう。

交通違反罰金の詳細は?

交通違反をすると罰金の支払いが気になりますよね。
少なくともいくら支払うのか、そしてどうやって支払うのかは最低限確認しておかないといけません。

支払い方法

交通違反の納付書には支払金額と支払期限が記載されているので、その期限内に支払いを済ませます。
罰金を支払う時は納付書に名前と住所、支払金額を記入し、銀行や郵便局の金融機関で支払います。
交通違反の告知を受けると交通反則通告制度が適用されるのですが、納付書によって罰金を金融機関に納付することで刑罰が科されないようになります。
納付期限は告知を受けた日の翌日から7日しかないので、忘れないうちに支払いましょう。
納付する場合、納付期限内に罰金を添えて金融機関の窓口へ一括納付が原則で、分納はできないので注意が必要になります。
また小切手や収入印紙、有価証券での納付は不可で、現金のみの納付となります。

 

必ず支払いましょう


罰金の支払いが納付期限までに行なわれなかった場合は、通告センターに出頭して支払います。

交通違反の罰金の支払いは何となく抵抗があるので遅れがちですが、これは被疑者の便宜を図る親切な処置であることを忘れてはいけません。
罰金を納付することで刑罰が科されなくなる制度なので、躊躇することなく支払うべきです。
刑罰を課されたいと思う人は誰もいないでしょうから、できるだけ早く罰金を支払って楽になりましょう。
罰金を納付することは被疑者としての権利であり、納付すれば犯罪者になることを免れることができます。
犯罪者を増やさないための親切な制度が罰金の支払いであるということがわかれば納得できますよね。
よほどの交通違反でない限りは起訴される確率は低いのですが、起訴されると前科がつくことになります。
期間内に罰金を納付しないと刑事手続で処理されることになるので、注意しましょう。

交通違反の罰金の支払いについては、期限内に速やかに支払いましょう。
無視しているとまた納付書がやって来て延滞金が科され、それも無視すると検察に呼び出されますよ。

運転中の携帯電話使用での処罰

罰金に関する交通違反と言えばスピード違反がすぐに頭に思い浮かびますが、それだけではありません。
最近では運転中の携帯の使用による罰金もあるので注意が必要です。

携帯電話の通話に注意

携帯電話が一般に普及したことにより、電話しながら運転する人が最近増えてきました。
そうしたことに鑑み、未然に事故を防ぐという目的で運転中の携帯使用に罰則が設けられるようになったのです。
携帯電話使用の罰則が強化されたことで、運転中に携帯電話を使用すると交通違反として罰金が科されます。
どのくらいの罰金が科されるのかが気になりますが、携帯電話を保持しているだけで16,000円支払わないといけません。
そして運転をしている時に携帯電話を実際に使用しているとなると、交通の危険があるとして29,000円もの罰金が科されます。
携帯に関する交通違反の場合、運転中の通話だけでなく、保持しているだけでも違反になるので注意しましょう。
たとえば、携帯電話の画面を見るだけでもNGになります。

停止中やメールもダメ!

道路交通法では、車を運転している場合に携帯を使用すると交通違反になって取締りを受けることになってしまうので注意が必要です。
携帯は通話のための使用だけでなく、画像を注視する行為も交通違反の対象となるので、運転中は携帯を触らないに越したことはないでしょう。
通話だけでなくメールやライン、ウェブサイトの利用だけでも違反行為となるので、細心の注意が求められます。
中には赤信号で停止中なら大丈夫という人もいますが、赤信号の場合でも判定は微妙です。
赤信号で停止していてもエンジンがかかっていれば、走行中と考えることもできるからです。
赤信号の間だけ通話したりメールするのは不自然で非現実的な行為とみなされるので、赤信号で停止中であっても携帯は触らない方が無難です。

運転中の携帯の使用は交通違反に抵触し、罰金の支払い義務が発生するので気をつけましょう。
通話による使用だけでなく、画面を見るだけでも違反に問われるので、運転中は携帯を触らないのが一番です。

交通違反の罰金は分割できる?

交通違反での罰金の支払いは国民の義務なのですが、金額が高いので一括で支払えない人も中にはいるでしょう。
そうした場合、罰金は分割払いにも対応しているのでしょうか。

原則は一括払い

スピード違反などの交通違反の罰金は意外と高く、オーバーしたスピードによってはかなりの額を支払はないといけません。
少なくとも数万円の支払いは免れず、いきなり数万円支払えと言われても支払えない人もいます。

そうなると何とか分割で支払いたいと思うのですが、残念ながら交通違反での罰金の支払いは分割での支払いは受け付けていません。
要するに支払いは待ったなしで、基本的に起こした罪の重さを重視して一括払いが原則になっています。

支払う意思があっても罰金を一括で支払えない場合、裁判所に支払いを分割してもらうよう相談する人は少なくありません。
実際に相談してみるのは悪くないのですが、通常は分割には応じてくれないと思っておいた方がいいでしょう。
裁判所への罰金の支払いは、一括で支払うというのが現実なのです。

交渉の余地はあり

多額の罰金を支払えない場合、分割にしたりボーナス時まで待ってもらいたいと思います。
しかし原則は一括払いが基本で、何度も支払いを無視していると、逮捕されるおそれがあります。

ただ、表向きは待ったなしで払えなければ労役が待っているのですが、検察も労役は面倒なので避けたいところです。
そこで正当な理由がある人に限定されますが、分割払いや支払期限の延長などを認めています。

基本は期日までの全額一括納付になるのですが、交渉の余地はあり、交渉次第では検察官の判断で分割しているようです。
しかしながら一括で払えない理由がしっかりしていて、検察庁が認めればの話なので、分割されるのは狭き門となります。
また、分割されるとしてもまずは3分の1程度支払ってから、残りを数回に分けていくことになるでしょう。

罰金の支払いは原則、一括払いとなるので分割や分納はできません。
一括で払えない明確な理由がある場合は交渉により分割の余地はありますが、基本は一括払いと考えておきましょう。

交通違反の罰金を滞納するとどうなるの?

交通違反で捕まると罰金が科されることになりますが、滞納するとどうなるのでしょう。
滞納すると督促状がやって来ますが、それを無視すると大変なことになります。

場合によっては刑事罰も

スピード違反や一時不停止などの交通違反で捕まると、罰金を支払わないといけないのは周知の事実です。
罰金は滞納するとまずいことになるのですが、支払いが任意ということで実際に支払わない人もいます。
反則キップを切られても期限内に支払えば事なきを得るのですが、
払わないと処罰を受けることになりかねません。

軽微な違反の青切符の場合でも支払わない場合は裁判になることがあり、赤切符の罰金の場合はその時点で刑事罰となります。

速度超過が29キロ以下のスピード違反なら反則金で済むのですが、30キロ以上となると罰金が科せられることになるので注意が必要です。
また、高速道路の場合は40キロを超えると罰金になって赤キップが切られるので、スピードの出し過ぎには日頃から気をつける必要があります。

通告書から10日以内

交通違反で反則行為をすると告知を受けた日の翌日から7日以内に郵便局か銀行で罰金を納めるのですが、納め忘れて出頭日にも出頭できないと督促状が届きます。

約1ヵ月後に通告書が郵送されてくるのですが、通告期間内に収めれば郵送料がプラスされた滞納金だけで済みます。
しかし通告書を受け取って10日以内に納付しないと、刑事事件として扱われるようになってしまいます。

その後、検察庁へと送致され裁判所での判決の手順となるので、裁判を回避したいならすぐに支払うべきです。
警察からの出頭要請があってもそれも任意なので中には出頭しない人もいるのですが、
何度かの出頭要請を無視していると逮捕されるかもしれません。
青切符程度の交通違反なら不起訴になることが多いのですが、起訴されて裁判になることもあります。

交通違反の罰金は意外と滞納している人が多いのですが、
裁判になって有罪になると懲役もしくは罰金刑となり前科がつきます。
逮捕されるとダメージは大きいので、罰金は滞納しないようにしましょう。

交通違反した時に支払う罰金の使い道は?

ルールを無視して交通違反をすると罰金の支払いが科されることになりますが、意外と知られていないのがその使い道です。
支払われた罰金はどのように使われているのでしょう。

国の予算になります

交通違反した時に支払う罰金の使い道は気になるところですが、これについては一般会計の歳入として計上されています。

どこに行くのかはあまり知られていないので謎のような感じがしますが、納付された罰金は雑収入として国の予算に使われているのです。
検察庁が独自で使うようなことはなく、しっかり国が管理して予算として使っています。

年間に徴収されている罰金の額は膨大で、懲罰の没収金や罰金の科料を計算すると莫大な額が予算計上されています。
罰金は一旦国庫に入り、その後用途として各自治体における道路標識や信号機などにあてられているようです。

要するに道路交通上の設備費用に充当されるわけで、交通安全対策特別交付金という名目で県や市町村に配分されるようになっています。
配分は一定比率ではありませんが、使い道は交通安全に関わるものに限定されます。

厳密に言うと交通違反の際の罰金は使途の限定されない財源になり、青切符で支払う反則金は都道府県に配分されて交通安全対策特別交付金という名前に変わります。

歩道や案内標識、ガードレールの費用へ

通常は使い道として信号や標識、そして警察OBが天下る企業に流れる仕組みになっているのですが、割り当て方は具体的にはわかりません。
検挙率の高い自治体に多く配分されると言われているのですが、その辺は定かではないです。

納付された反則金は原則、国に納められてその後交通安全対策特別交付金として、交通事故の発生件数や人口集中度を基準にしながら都道府県及び市区町村に交付されます。
その交付金を歩道や案内標識、ガードレール、道路照明、信号機、違反計測機器などに使用します。

要は交通安全施設を整備するために使用されているわけです。

交通違反の際の罰金の使い道は、一旦国庫に入った後に標識などの整備費に使われています。
交付された交付金の中から公安委員会に分けられた交付金で、標識や信号機を整備するのです。

交通違反の罰金の支払い期限には要注意!

交通違反に際しての罰金の期限は気になるところですが、意外と短いので気をつけましょう。
切符を切られて告知された日から1週間しかないので、払い忘れには注意が必要です。

罰金を納付しないとどうなるのか

交通違反を犯すと交通反則告知書が手渡されることになり、切符とともに罰金を納める必要があります。
罰金を納付しないだけですぐに逮捕されることはないのですが、納付期限を忘れて放置していると警察から催促の連絡が来て裁判沙汰になるかもしれません。
そうならないようにするには、罰金の納付期限はしっかり抑えておきたいですね。

 

仮納付の場合は、違反した翌日から期限は7日以内となりますが、忘れた場合は交通通告センターにて本納付が可能で期限は10日後となります。
ただ、納付期限日が土日祝日や年末年始の場合は、直近の平日が納付期限となるので注意しましょう。
交通違反の罰金の期限は納付書発行日から7日間で、納付書は違反した時に発行されるので違反日から1週間が期限になります。
この期間内に、郵便局もしくは銀行のいずれかの金融機関で支払わなければいけません。

納付期限が過ぎてからの支払いはどうするのか

交通違反の違反切符を切られた場合、心配なのが納付期限を過ぎた時の罰金の支払いはどうなるかです。
警察からもらう納付書は仮納付書なのですが、納期期限が1週間でその期限を1日でも過ぎると納付することはできなくなります。

そうした場合、そのまま待っていると40日後くらいに交通反則通告センターから本納付書が送付されます。
本納付書で納付する場合、罰金に800円の手数料が加算されますが、とりあえず支払えば支払いは無事完了します。

しかし本納付書の期限内に納付をしなかった場合は、交通反則通告センターもしくは警察署への出頭が要請され、刑事処分へと移行してしまいます。
刑事処分になると裁判所に出頭して罰金刑となるので、支払い期限はしっかり守るようにしましょう。

 

罰金の支払いについては、たかが交通違反と侮らず、期限内にきちんと払うようにしないといけません。
納付期限を過ぎると金融機関では取り扱いできなくなり、新たな納付書で納める必要があります。