交通違反の罰金は分割できる?

交通違反での罰金の支払いは国民の義務なのですが、金額が高いので一括で支払えない人も中にはいるでしょう。
そうした場合、罰金は分割払いにも対応しているのでしょうか。

原則は一括払い

スピード違反などの交通違反の罰金は意外と高く、オーバーしたスピードによってはかなりの額を支払はないといけません。
少なくとも数万円の支払いは免れず、いきなり数万円支払えと言われても支払えない人もいます。

そうなると何とか分割で支払いたいと思うのですが、残念ながら交通違反での罰金の支払いは分割での支払いは受け付けていません。
要するに支払いは待ったなしで、基本的に起こした罪の重さを重視して一括払いが原則になっています。

支払う意思があっても罰金を一括で支払えない場合、裁判所に支払いを分割してもらうよう相談する人は少なくありません。
実際に相談してみるのは悪くないのですが、通常は分割には応じてくれないと思っておいた方がいいでしょう。
裁判所への罰金の支払いは、一括で支払うというのが現実なのです。

交渉の余地はあり

多額の罰金を支払えない場合、分割にしたりボーナス時まで待ってもらいたいと思います。
しかし原則は一括払いが基本で、何度も支払いを無視していると、逮捕されるおそれがあります。

ただ、表向きは待ったなしで払えなければ労役が待っているのですが、検察も労役は面倒なので避けたいところです。
そこで正当な理由がある人に限定されますが、分割払いや支払期限の延長などを認めています。

基本は期日までの全額一括納付になるのですが、交渉の余地はあり、交渉次第では検察官の判断で分割しているようです。
しかしながら一括で払えない理由がしっかりしていて、検察庁が認めればの話なので、分割されるのは狭き門となります。
また、分割されるとしてもまずは3分の1程度支払ってから、残りを数回に分けていくことになるでしょう。

罰金の支払いは原則、一括払いとなるので分割や分納はできません。
一括で払えない明確な理由がある場合は交渉により分割の余地はありますが、基本は一括払いと考えておきましょう。

交通違反の罰金を滞納するとどうなるの?

交通違反で捕まると罰金が科されることになりますが、滞納するとどうなるのでしょう。
滞納すると督促状がやって来ますが、それを無視すると大変なことになります。

場合によっては刑事罰も

スピード違反や一時不停止などの交通違反で捕まると、罰金を支払わないといけないのは周知の事実です。
罰金は滞納するとまずいことになるのですが、支払いが任意ということで実際に支払わない人もいます。
反則キップを切られても期限内に支払えば事なきを得るのですが、
払わないと処罰を受けることになりかねません。

軽微な違反の青切符の場合でも支払わない場合は裁判になることがあり、赤切符の罰金の場合はその時点で刑事罰となります。

速度超過が29キロ以下のスピード違反なら反則金で済むのですが、30キロ以上となると罰金が科せられることになるので注意が必要です。
また、高速道路の場合は40キロを超えると罰金になって赤キップが切られるので、スピードの出し過ぎには日頃から気をつける必要があります。

通告書から10日以内

交通違反で反則行為をすると告知を受けた日の翌日から7日以内に郵便局か銀行で罰金を納めるのですが、納め忘れて出頭日にも出頭できないと督促状が届きます。

約1ヵ月後に通告書が郵送されてくるのですが、通告期間内に収めれば郵送料がプラスされた滞納金だけで済みます。
しかし通告書を受け取って10日以内に納付しないと、刑事事件として扱われるようになってしまいます。

その後、検察庁へと送致され裁判所での判決の手順となるので、裁判を回避したいならすぐに支払うべきです。
警察からの出頭要請があってもそれも任意なので中には出頭しない人もいるのですが、
何度かの出頭要請を無視していると逮捕されるかもしれません。
青切符程度の交通違反なら不起訴になることが多いのですが、起訴されて裁判になることもあります。

交通違反の罰金は意外と滞納している人が多いのですが、
裁判になって有罪になると懲役もしくは罰金刑となり前科がつきます。
逮捕されるとダメージは大きいので、罰金は滞納しないようにしましょう。

交通違反した時に支払う罰金の使い道は?

ルールを無視して交通違反をすると罰金の支払いが科されることになりますが、意外と知られていないのがその使い道です。
支払われた罰金はどのように使われているのでしょう。

国の予算になります

交通違反した時に支払う罰金の使い道は気になるところですが、これについては一般会計の歳入として計上されています。

どこに行くのかはあまり知られていないので謎のような感じがしますが、納付された罰金は雑収入として国の予算に使われているのです。
検察庁が独自で使うようなことはなく、しっかり国が管理して予算として使っています。

年間に徴収されている罰金の額は膨大で、懲罰の没収金や罰金の科料を計算すると莫大な額が予算計上されています。
罰金は一旦国庫に入り、その後用途として各自治体における道路標識や信号機などにあてられているようです。

要するに道路交通上の設備費用に充当されるわけで、交通安全対策特別交付金という名目で県や市町村に配分されるようになっています。
配分は一定比率ではありませんが、使い道は交通安全に関わるものに限定されます。

厳密に言うと交通違反の際の罰金は使途の限定されない財源になり、青切符で支払う反則金は都道府県に配分されて交通安全対策特別交付金という名前に変わります。

歩道や案内標識、ガードレールの費用へ

通常は使い道として信号や標識、そして警察OBが天下る企業に流れる仕組みになっているのですが、割り当て方は具体的にはわかりません。
検挙率の高い自治体に多く配分されると言われているのですが、その辺は定かではないです。

納付された反則金は原則、国に納められてその後交通安全対策特別交付金として、交通事故の発生件数や人口集中度を基準にしながら都道府県及び市区町村に交付されます。
その交付金を歩道や案内標識、ガードレール、道路照明、信号機、違反計測機器などに使用します。

要は交通安全施設を整備するために使用されているわけです。

交通違反の際の罰金の使い道は、一旦国庫に入った後に標識などの整備費に使われています。
交付された交付金の中から公安委員会に分けられた交付金で、標識や信号機を整備するのです。

交通違反の罰金の支払い期限には要注意!

交通違反に際しての罰金の期限は気になるところですが、意外と短いので気をつけましょう。
切符を切られて告知された日から1週間しかないので、払い忘れには注意が必要です。

罰金を納付しないとどうなるのか

交通違反を犯すと交通反則告知書が手渡されることになり、切符とともに罰金を納める必要があります。
罰金を納付しないだけですぐに逮捕されることはないのですが、納付期限を忘れて放置していると警察から催促の連絡が来て裁判沙汰になるかもしれません。
そうならないようにするには、罰金の納付期限はしっかり抑えておきたいですね。

 

仮納付の場合は、違反した翌日から期限は7日以内となりますが、忘れた場合は交通通告センターにて本納付が可能で期限は10日後となります。
ただ、納付期限日が土日祝日や年末年始の場合は、直近の平日が納付期限となるので注意しましょう。
交通違反の罰金の期限は納付書発行日から7日間で、納付書は違反した時に発行されるので違反日から1週間が期限になります。
この期間内に、郵便局もしくは銀行のいずれかの金融機関で支払わなければいけません。

納付期限が過ぎてからの支払いはどうするのか

交通違反の違反切符を切られた場合、心配なのが納付期限を過ぎた時の罰金の支払いはどうなるかです。
警察からもらう納付書は仮納付書なのですが、納期期限が1週間でその期限を1日でも過ぎると納付することはできなくなります。

そうした場合、そのまま待っていると40日後くらいに交通反則通告センターから本納付書が送付されます。
本納付書で納付する場合、罰金に800円の手数料が加算されますが、とりあえず支払えば支払いは無事完了します。

しかし本納付書の期限内に納付をしなかった場合は、交通反則通告センターもしくは警察署への出頭が要請され、刑事処分へと移行してしまいます。
刑事処分になると裁判所に出頭して罰金刑となるので、支払い期限はしっかり守るようにしましょう。

 

罰金の支払いについては、たかが交通違反と侮らず、期限内にきちんと払うようにしないといけません。
納付期限を過ぎると金融機関では取り扱いできなくなり、新たな納付書で納める必要があります。